倒産の第二波は6月末に〜次は屋台骨の製造業が危機に直面する


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倒産の第二波は6月末に〜次は屋台骨の製造業が危機に直面する
倒産の第二波は6月末に〜次は屋台骨の製造業が危機に直面する
■4月20日の倒産が少なかった恐ろしい理由
東京商工リサーチが発表した「新型コロナウイルス」関連倒産状況(4月22日)によると4月22日17:00までに「新型コロナ」関連の経営破たんは、全国で累計81件だった。

「新型コロナ」関連の経営破たんは、2月は2件、3月は23件だったが、4月22日までで56件と、急増している。

騒いでいる割には少ないように見えるが、全国銀行協会の発表では3月に不渡りになった手形の数は、1560件と昨年同月比の倍。

不渡りになった金額は100億円余りと、ほぼ8倍になっている。

このうち2回の不渡りを出して、金融機関との取り引き停止となり、事実上の倒産となった企業は83社あったとしている。

実は4月20日に倒産した企業が少なかったのには理由がある。

4月17日に全国銀行協会は、新型コロナウイルス感染拡大の影響で、資金不足に陥った企業に対して、手形や小切手の不渡り処分を当面猶予する特別措置を始めたと正式発表した。

通常であれば、資金不足になり、手形や小切手に対して支払いができない場合は、不渡りとなり、2回繰り返すと金融機関は取り引き停止を行う。

事実上の倒産である。

今回、手形や小切手の不渡り処分を当面猶予ということは、事実上の倒産を一時的に回避することにはなる。

しかし、支払いを受けて手形や小切手の現金化を予定していた企業側は、資金不足に陥ることになりかねない。

金融機関側は、不渡り処分を猶予するだけで、支払いを肩代わりしてくれるわけではないからだ。



【日時】2020年04月23日 06:30
【ソース】Yahoo!ニュース
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