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    新型肺炎、習近平主席の稚拙な対応


    新型肺炎の流行で世界が気づき始めた「チャイナリスク」の巨大さ


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    新型肺炎の流行で世界が気づき始めた「チャイナリスク」の巨大さ
    新型肺炎の流行で世界が気づき始めた「チャイナリスク」の巨大さ
    毎日数千人規模の勢いで罹患者数が増加するなど、感染速度の衰えを見せない新型肺炎。

    中国の工場では操業停止が相次いでおり、世界の製造現場の混乱も予想される事態となっています。

    しかしこの状況が、中国から撤退できずにいる外資企業にとっては好機になるとするのは、台湾出身の評論家・黄文雄さん。

    黄さんは今回、自身のメルマガ『黄文雄の「日本人に教えたい本当の歴史、中国・韓国の真実」』にその理由を記すとともに、中国の軍事的脅威緩和の可能性についても言及しています。

    【中国】新型肺炎が世界にとって思わぬプラスとなる可能性

    感染拡大が止まらない新型肺炎ですが、世界経済にも大きな悪影響が出始めています。

    中国国営メディアや一部の専門家は、2020年1〜3月期の国内生産成長率が2ポイント減少する可能性を指摘し、また、中国経済にとって620億ドル(約6兆7,000億円)規模の打撃となるという見方もでています。

    ● 新型肺炎、中国経済に6兆円超の打撃か 景気下支えに減税や財政支出拡大も

    オーストラリア国立大学のウォーウィック・マッキビン教授は、2003年のSARS流行が世界経済に与えた影響は400億ドル(約4兆3,600億円)だったが、新型肺炎ではその3〜4倍にものぼる恐れがあると警告しました。

    ● 新型肺炎、世界経済への影響はSARSの3〜4倍か−経済学者が試算

    その影響は周辺国にも及んでいます。

    隣国ベトナムでは国境での取引が制限されているため、中国に輸出できなくなった果物が通常の半額で販売されるなど、農作物の価格下落が深刻化しています(「NHK NEWS WEB」2020年2月4日付)。

    2020年2月4日のWHOの発表によれば、これまでに22カ国から中国とのあいだの移動や貿易の制限を始めたという報告を受けたといいます。

    また、WHOは、2月から3カ月の間に、新型コロナウイルスへの対応にかかるコストは、社会・経済的損失を除いても各国で合わせて6億7,500ドル(約740億円)にのぼるという見通しを示しました(「NHK NEWS WEB」2020年2月5日付)。

    中国は2020年1月27日から海外を含むすべての団体ツアーおよび航空券とホテルのセット販売を禁止しました。

    また、1月24〜30日の春節を2月2日まで延長するとし、上海市や重慶市、広東省、浙江省、江蘇省などの企業に対しては少なくとも2月10日まで休業するように指示、武漢市のある湖北省は少なくとも2月14日まで連休を続け..



    【日時】2020年02月07日
    【ソース】まぐまぐニュース!
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    新型肺炎、ついに中国国内で習近平主席の稚拙な対応への批判高まる…共産党内部や国民から


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    新型肺炎、ついに中国国内で習近平主席の稚拙な対応への批判高まる…共産党内部や国民から
    新型肺炎、ついに中国国内で習近平主席の稚拙な対応への批判高まる…共産党内部や国民から
    新型肺炎への対応の不備を中国共産党指導部が初めて認めた。

    共同通信は3日、『習近平指導部、対応の誤り認める 新型肺炎で初動に遅れ』と題する記事を配信。

    「中国共産党の習近平総書記(国家主席)ら党最高指導部が新型コロナウイルスによる肺炎に関する会議を開き、感染症対応に誤りがあったことを認めた」と伝えた。

    中国の国家指導部が誤りを認めるのは非常に異例だ。

    共産党一党支配体制の揺らぎなのか、2日にはYouTube上に感染源となった武漢市に「臨時政府樹立」を訴える動画がアップロードされるなど、中国国内の混乱に拍車がかかっている。

    ■「武漢臨時政府樹立」?
    動画は『緊急直播:武漢臨時政府湖北獨立宣言 605』と題し、2日にアップロードされた。

    4日正午現在でも視聴可能できた。

    動画では中国人男性が「武漢でSARSに似たウイルスの情報をネット上に流した医学生8名が警察に逮捕された」などと述べ、新型肺炎に対する中国当局の対応を批判。

    救援物資の公平な分配、感染予防策の適切な実施など5項目を中央政府に要求した。

    合わせて、普通選挙の実施、直接選挙による大統領の選出の必要性や、香港、チベットの独立を訴えた。

    この動画が武漢市の市民が作成したのか、語られている内容が事実なのか確認は取れていない。

    一方で、中国では当局への批判や、共産党の支配体制に対する批判、そして分離主義と呼ばれる「一つの中国」を否定する言論が厳しく統制されてきた。

    そもそも中国政府は「金盾」というインターネット上の検閲システムを使って、中国国内でのYouTubeやグーグルの利用を制限している。

    ウィーチャットやウェイボーなど中国国内で普及しているSNSではなく、YouTubeという媒体を使って動画が投稿されているため、この動画の信ぴょう性に難はある。

    一方で政府が動かずに、こうした習近平指導体制を真っ向から批判する動画が2日以上も野放しになっていること自体が異常な感を受ける。

    ■習近平の身に何かが起きている
    中国情勢に詳しい評論家の石平氏は4日、Twitterに以下のように投稿した。

    「習近平の身に何か起きているのではないかという観測が出ている。

    先月28日に彼がWHO事務局長と会談して以来公の場に姿をいっさい現していない。

    昨日、習が政治局会議を主宰したと報じられるが、テレビ局は会議の映像をいっさい流さないし、今日の人民日報も関連..



    【日時】2020年02月06日
    【ソース】Business Journal


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