消費増税の次の財源は?政府内で浮上する「炭素税」

次は、炭素税か?。。

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消費増税の次の財源は?政府内で浮上する「炭素税」
消費増税の次の財源は?政府内で浮上する「炭素税」
地球温暖化対策の一環として、政府内で炭素税導入の検討が始まった。製鉄や石油元売りなど業界の反対が強く、ハードルは高いが、炭素税構想が今後も消えそうにないのは、温暖化対策の必要性ばかりでなく、10月に消費税率を10%に引き上げた後も深刻な税収不足が解消できないからだ。「消費税の次」の税収確保策として炭素税がいつ浮上してもおかしくない。【毎日新聞経済プレミア・清水憲司】

炭素税導入を唱えるのは環境省。7月25日に同省有識者会議は、二酸化炭素(CO2)の排出量に応じ企業や消費者に経済的な負担を求める「カーボンプライシング」を巡る議論の中間整理を行った。

■地球温暖化対策税を抜本改革
地球温暖化対策の財源としては、石油、天然ガス、石炭など化石燃料の環境負荷(CO2排出量)に応じて課税する地球温暖化対策税が2012年10月から始まっている。炭素税はこの抜本的な課税強化を目指すものだ。

炭素税は、排出量取引と並ぶカーボンプライシングの手法で、石油や石炭などの化石燃料やこれを使用する商品・サービスに課税し、値段を引き上げる。そうすることで、再生可能エネルギーに代表される低炭素な原材料や商品の普及を促し、地球温暖..



【日時】2019年09月02日 09:30
【ソース】毎日新聞
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