2019年11月末、ムン・ヒサン国会議長、日本帝国強制徴用被害者賠償問題について、「1+1+α」特別法の慰労金支援対象から、慰安婦被害者を除くことを検討している。

　問題の解決策として日韓企業、両国国民の自発的な寄付による基金による「1+1+α」特別法は、今月第二週目での発議を準備している。

当初は、慰謝料、慰労金の支給対象に慰安婦まで含めるとしていた。

　しかし、その慰安婦被害者関連団体が反発しているというのだ。

政界からも否定的な声が相次いでいる。

　これは、二つの案件に対する関係する団体が、取り分について半分こにするのをよしとしていないためである。

慰安婦については、もう長い間小出しにお金をもらている事実がある。

そして、生存している元慰安婦たちが齢を経て鬼籍に入って減少かが止められない。

よって、遺族がその思いを受け継ぐというきれいごとで、未来永劫も慰謝料を受け取ろうとしている。

　そこにここ数年、問題提起してきただけの徴用工が加わってきたら、自分たちの取り分が減ると考えたのは、自然の摂理だ。

　さらに、問題を複雑にしたのは、慰謝料と慰労金支給費用を明示しない事だ。

ムン議長は、1兆ウォン以上は集められるとしているが、それだってどれだけ集まるか予測できない。

さらに、2つの問題に関連する団体以外に、そのお金に群がる韓国人に分けられる可能性が否めないからだ。

韓国人は、自分以外は信じない。

　それでも、徴用工だけを餌にしても、集まると信じて来週に期待を寄せているムン議長。

12月下旬に開催される可能性が議論される日韓首脳会議以前に法案を発議して、関係回復の糧にしようとしているのだから、実にコズルサを感じさせる。